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2009年06月26日

第2回控訴審 被控訴人資料、控訴人証拠資料

 この裁判は、沖縄県民・沖縄市民(約500人)が泡瀬干潟埋立の違法性を問うために、沖縄県知事・沖縄市長を訴え起こした裁判です。2008年11月19日那覇地裁判決で原告(沖縄県民・沖縄市民)の訴える「泡瀬干潟埋立事業は経済的合理性がない!」を認め「公金支出差し止め」という判決が下りました。しかし、その判決に対して沖縄県知事・沖縄市長は「不服」として控訴を行い現在に至っています。

◆確認
※控訴人 (こうそにん、那覇地裁一審では被告(ひこく))
 沖縄県知事仲井眞弘多・沖縄市長東門美津子:那覇地裁2008年11月19日の「公金支出差し止め」判決に対して、不服とし控訴し裁判を起こしています。
※被控訴人 (ひこうそにん、那覇地裁一審では原告(げんこく))
 訴えた沖縄県民・沖縄市民(約500人):経済的合理性のない埋立(乱開発)に対する公金支出差し止めを要求しています。控訴審では、第一審の判決「公金支出差し止め」は妥当であることを示し応戦します。
※泡瀬干潟裁判は通称です。第2審の正式な名前は、
『平成20年(行コ)第5回泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件』です。


以下の通り、泡瀬干潟埋立裁判の控訴審が行われています。

★6月25日(木)13:30~ @福岡高裁那覇支部(那覇地裁2F)
 第2回公判 非控訴人意見書を読み上げ
★5月28日(木)14:00~ @福岡高裁那覇支部(那覇地裁2F)
 第1回公判 控訴人控訴理由読み上げ

◆今後の日程
★7月8日(木)11:00~ 現地視察
http://awase.net/pdf/20090708_genthishisatu.pdf
★7月23日(木)13:30~ 第3回公判予定(予備日)@福岡高裁那覇支部


控訴人(沖縄県知事・沖縄市長)の公金支出差し止め判決の不当性を証明する証拠に対して、被控訴人(訴えを起こした沖縄県民・沖縄市民)は公金支出差し止めは妥当である。ということで以下のような証拠を提出し係争中です。

◆争点要約
 控訴人(沖縄県知事・沖縄市長)
 2007年12月の東門美津子沖縄市長の「一区容認」、「二区困難」という市長表明は、一時の市長の政治的表明でそれでは計画変更には当たらないと主張する。なので「平成12年当時の計画がまだ生きているため違法ではない」と主張しています。

 被控訴人(訴えた沖縄県民・沖縄市民)
 2007年12月の東門市長の声明は、計画変更に当たり、現在は計画を白紙撤回したままです。その後行われた東部海浜開発検討会議、100人委員会等見直しをすすめる委員会を立ち上げてきた経緯などをみても明らかで、計画見直しを行ってもいることを事実として示し反論しています。また平成12年当時の以前の計画も杜撰で経済的合理性はないことは明らか、また言うまでもなく現在見直しを行っていることからも以前の計画が経済的妥当性はないから見直していると主張しています。沖縄市長の訴えはまさしく自己矛盾していて、今でも計画は白紙撤回されたままで、現在も過去の計画も「経済的合理性はない」埋め立てる目的を有していないと主張しています。

 控訴人(沖縄県知事・沖縄市長)の控訴理由証拠は下部にあります。

被控訴人(訴えた沖縄県民・沖縄市民)が提出した資料は以下です。
被控訴人(訴えた沖縄県民・沖縄市民)の準備書面(県・市の控訴理由書への反論)
被控訴人(訴えた沖縄県民・沖縄市民)の反論の概要(代理人意見陳述)

甲第139号証の1_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_伊良部光宏_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の2_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_岩田健吉_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の3_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_大田至_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の4_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_高江洲昌和_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の5_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_當山真由美_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の6_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_比嘉徹_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の7_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_藤田喜久_2007年07月28日.pdf
甲第139号証の8_「東部海浜開発事業検討会議」報告書_藁科邦利_2007年07月28日.pdf
甲第140号証_沖縄市施政方針2008年度.pdf
甲第141号証_琉球新報2009年4月24日東門氏が初当選2009年6月24日.pdf
甲第142号証_泡瀬通信施設の一部保安水域の共同使用に伴う現地協定書に関する市長記者会見2007年09月11日.pdf
甲第143号証_FAC6046泡瀬通信施設の一部水域_2008年04月30日.pdf
甲第144号証_琉球新報2008年7月2日知事署名で「共同使用」.pdf
甲第145号証_まちづくり・環境行政の法的課題.pdf
甲第146号証_公有水面埋立法の改正経緯.pdf
甲第147号証_泡瀬干潟・浅海域における海草藻場の変化.pdf
甲第148号証の1_泡瀬干潟の砂州の変化.pdf
甲第148号証の2_泡瀬干潟における砂州の変化.pdf
甲第149号証の1_泡瀬干潟のアーサに異変.pdf
甲第149号証の2_琉球新報2009年3月14日工事の影響懸念.pdf
甲第150号証_生物多様性条約と「2010年目標」について.pdf
甲第151号証_平均滞在日数の推移沖縄県観光企画課.pdf
甲第152号証の1_特別自由貿易地域の用地減額分譲制度2009年06月07日.pdf
甲第152号証の2_特別自由貿易地域の概要_2007年08月01日.pdf


「2009年6月25日沖縄市長提出、控訴理由証拠資料、丙67号証~丙78号証」下部にあります!

関連サイト:
2009年4月22日(水)泡瀬干潟埋立裁判の控訴審の進行協議にて出された控訴理由書提出
控訴理由書に対する反論(泡瀬干潟を守る連絡会編)
第2回控訴審にむけての新聞論壇沖縄タイムス・琉球新報論壇

沖縄県知事・沖縄市長の提出した控訴理由書です。

◆2009年4月22日 福岡高裁那覇支部進行協議にて提出した控訴理由書
沖縄市長 控訴理由書PDF A4版44ページ
沖縄県知事 控訴理由書PDF A4版12ページ
※PDFを読むためのソフトはこちら
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2009年5月21日(木)
控訴人 沖縄市長提出、証拠資料、丙1号証~丙66号証

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2009年6月25日(木)
証拠説明書(2)

丙第67号証 平成21年度第1回東部海浜開発土地利用検討委員会次第
丙第68号証 平成21年度東部海浜開発土地利用検討調査委員会設置要綱(案)
丙第69号証 検討委員会の委員名簿
丙第70号証 平成21年度第1回東部海浜開発土地利用計画検討委員会の進め方
丙第71号証 土地利用計画の方針の可能性と導入機能の方向性

丙第72号証 地区のポテンシャルの評価と現計画の検証
丙第73号証 平成21年度市場調査及びに実施予定並びに実施内容
丙第74号証 100人ワークショップの意見とまとめ
丙第75号証 平成21年度東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会設置要綱
丙第76号証 平成21年度第1回東部海浜開発土地利用検討調査委員会名簿
丙第77号証 スケジュールと会議内容

丙第78号証 東部海浜土地利用計画の見直し状況について




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Posted by 泡瀬の前川 at 06:21│Comments(0)裁判
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