泡瀬干潟を守る連絡会Blog

皆様

前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）

本日のマスコミ（新報、タイムス）に、埋立事業費が次のように報道されていますが、正確ではないように思いますので、説明します。

タイムス：国の事業費332億円、県の事業費60億円
新報：事業費は両方(国・県）あわせて、392億円

私が、本日、嘉陽宗儀県議を通して、県港湾課からもらった資料での説明
県の事業費
埋立に関する工事費:60億4千万円（護岸、泊地浚渫、物揚場（－３ｍ）、埋立て）
その他インフラ整備費：245億6千万円（アクセス道路、防波堤、人工ビーチ、緑地の上物、マリーナ上物）
合計：306億円

沖縄市案（2010年7月30日）に記載されている建設投資額
国:357億円、沖縄県:306億円、沖縄市：164億円、民間：197億円、合計：1020億円
（国の、357億円の中には、沖縄市への国庫補助分、125億円は入っていない。沖縄市事業費は、実際は177億円である・・・私の注釈）
それらを入れて、総事業費を計算すると、1,162億円になる。

結論：沖縄タイムス、琉球新報の、国・県事業費合計は、392億円ではなく、638億円であり間違いである。
総事業費は、国の事業費を332億円＋沖縄市国庫負担125億円＝467億円とすると、合計1,137億円になる。
タイムス、新報の記事は、沖縄市、民間、国庫負担を除いて少ない金額になっており、、市民・県民に、「たいした額ではない」という誤解を与える。